都議会初日と重なった20日の署名提出行動は、今後は都議会の審議の場で活かして欲しいとの都民から都議へのバトンタッチでもありました。
まもなく都議会では予算審議が始まります。その場で、公明党、共産党、立憲民主党、グリーンな東京、生活者ネットワークの各会派には、こども基本条例に基づき、朝鮮学校への補助金は復活すべしとの意見表明をちゃんとおこなってもらいたいです。17640筆の都民の声を都議会の審議の場にちゃんと反映させて欲しいと思います。
表の議論だけではなく、文書質問、会派間での話し合いなど、水面下も含めて補助金復活に向けて、一歩でも進めて欲しいです。議会は政治力学で動いていくところです。知事の権限がいくら強くとも、もはや本件については少数ではないことをしっかり知事部局、自民党、都民ファーストにもわからせてもらいたいと思っています。そして、知事提案の2024年度予算案に、朝鮮学校に対する補助金の復活を強く促す質問をして欲しいと思います。
都議の背中を押すアプローチをおのおののやり方でしっかりおこなっていきましょう！
本件はこれからがヤマ場です！
ちなみに国立市議会においては初日22日の本会議の場での永見市長の施政方針演説の中に、「子どもの権利を尊重する(仮)子ども基本条例の制定に向けて、小・中・高等学校、放課後等ディサービス、朝鮮学校などの子ども達500人以上にヒヤリングを行うなどしております」という一文が入っていました。
しょうがいのある子どもたちや、朝鮮学校の子どもたちの声を聞いて条例を制定しようとする国立市の職員の思いと、「都民の理解が得られない」とガンとして朝鮮学校の子どもたちの声をきこうとしない東京都職員の違いは、小池知事と永見国立市長の違いからくるのでしょうか。
どうしてこんなに違うのだろうと不思議でなりません。国立市だけではなく、朝鮮学校への補助金を増額する予算案を提案する自治体や、2024年度に給食費無償化の予算案を提案、その中で朝鮮学校等に対しても無償化対象の世帯補助と同率の補助をおこなう自治体があります。そういう都内の自治体があるのですから、都議会でも、知事がダメでも、ちゃんと議論してもらいたいと切に思います。（上村 記）
