都議会「東京の外国人学校を考える勉強会」との意見交換会を開催

17名の都議が参加

東京都の外国人学校について調査・研究と交流を通して、共生社会の構築に資する政策提言を目的とし、2024年10月に発足した「東京の外国人学校を考える勉強会」の都議の皆さんとの意見交換会が4月28日に都議会内で行われました。

意見交換会には「 東京の外国人学校を考える勉強会」から17名の都議が参加、「都議会勉強会」実行委員会からも18名(市議6名含む)が参加し、35名の熱気ある円卓会議となりました。座長の大松あきら都議（公明党）が、各会派の都議に丁寧に声かけしていただき多数の都議の出席となったと感謝しています。今回の集まりには、立憲ミライネット・無所属の会、公明党、共産党、グリーンな東京、新時代の八王子の各会派の皆さんの参加がありました。

意見交換の中で多くの都議がすでに朝鮮学校との関りがあり、認識の深さもよく伝わってきました。それを更に東京都の補助金復活にフォーカスして、超党派の「東京の外国人学校を考える勉強会」の力を高め進めていけるような動きができたらいいと感じました。

「都議会勉強会」実行委員会のリーフレットができました！

大判リーフレットです

　新しい都議会に向けて、大判リーフレットを作りました。（B5サイズの三つ折りです）

　「都議会勉強会」実行委員会とは何かを改めて知ってもらうために、この3年間の運動をコンパクトにまとめました。4回行われた「都議会勉強会」と、各地域で21回にわたって行われた東京都こども基本条例を学ぶ地域連続学習会と、昨年10月に全会派の都議の参加により発足した「東京の外国人学校を考える勉強会」を紹介しています。絵本仕立ての内側には、東京都こども基本条例の重要な条文と、朝鮮学校についてのわかりやすい説明を載せました。

★リーフレット全体はこちらからご覧になれます。

第4回都議会勉強会「若者の声を聴く」報告

　6月5日、都議会第一会議室にて第4回都議会勉強会を開催しました。

12人の都議をはじめとする150余名が見守る熱気の中、登壇した8人の若者の声を聴き、最後に参加者はサイレントアクションとして紙に書いたメッセージを掲げてその声に応えました。若者からは、日本社会の中で「学ぶ権利」と「人権」が侵害されている現実を鋭く問う声が出されました。私たちは引き続きこの声に応答する声を集め、行動することが求められています。

約150人の参加者で会場はいっぱいとなる

登壇した若者の声の紹介

◎朝鮮大学校性と朝鮮高校生

・私たちは同情ではなく、あたりまえの権利を求めています。

・赤羽駅の差別落書きを最初に発見したがすぐ行動することができず、重大性に気が付くまで一か月かかりました。人間の尊厳を踏みにじられる日本社会の不条理に気付かされました。

・自分たちの言葉、文化、歴史を学んでいるだけなのに、なぜ権利を奪われるのか？

・高校無償化適用は、基本的人権としての権利です。

・排外主義、外国人差別の根底にあるのは植民地主義ではないのか。そして植民地主義の問題であると同時に、今、朝鮮学校に通うこどもたちが現実的に直面している問題です。一緒によりよい社会を作っていけるようがんばっていきたい。

◎日本人の大学院生と労働者

・韓国に行った時に同年代の在日朝鮮人に歴史について鋭く問われ、自分の立ち位置を考えました。歴史を学ぶ中で、植民地主義の問題に突きあたり、このことに向き合ってこなかったと思っています。

・留学先でアジア人に対する蔑称で呼ばれた経験があり、今は国際法とヘイトスピーチを学んでいます。東京都こども基本条例の背景にある子どもの権利条約は、第二次世界大戦の人権侵害の反省からできた世界人権宣言に基づいています。

・組合活動で在日朝鮮人を知りました。若者同士で、まずは知り合いたい。メデイアで流れる日本が一番というような報道は問題と感じています。外国人を攻撃して票を得ようとするのは、日本社会そのものを壊すことになります。

集会の最後は参加者がメッセージボードをかかげて若者の声に応えた

6/5(木）第４回都議会勉強会「若者の声を聴く」を開催します！

第４回都議会勉強会のお知らせです。
　今回は、「若者の声を聴く」をテーマに、朝鮮学校に対する補助金を凍結・放置している東京都の問題を若者たちはどのように見ているのか、朝鮮大学生だけではなく、日本人の若者たちにも集まってもらい、自由に語り合っていただきます。ぜひ、多くの方々のご参加をお待ちしています。詳細はチラシをご覧ください。
　お問い合わせ、ご参加希望の方は下記のフォームでご連絡をお願いいたします。

　　　　

〈お問合せ・お申込みはこちらからお願いします〉

第3回都議会勉強会報告パンフレットができました！

　10月24日に行われた、第３回都議会勉強会の報告リーフレットができました。B５判８ページの小冊子です。約1時間に渡る野村武司さんの講演の要旨を４ページにまとめてあります。また、当日、朝鮮大学校から参加してくれた９人の学生を後日、学校に訪ねて、講演について考えたことを話し合っていただきました。こちらも１ページにまとめました。

　12月22日は実行委員会メンバー13人で都庁に行き、都議会全会派と行政の担当部局に手渡しすることができました。

　リーフレットは、サイト内で閲覧することができますのでご一読ください。

パンフレットはこちらから

なお、紙のパンフレットをご希望の方は下記アドレスまでメールでご連絡ください。

E-mail:togikaigongbu@gmail.com

第3回都議会勉強会報告

東京都こども基本条例を動かしていくために

　第3回都議会勉強会が10月24日（木）、都議会議事堂第二会議室で開催されました。「東京都こども基本条例」があっても朝鮮学校への補助金は再開されないのはなぜなのか、条例に足りないものは何なのかを考えるため、子どもの人権救済の仕組みつくりの第一人者である野村武司さん（東京経済大学教授・弁護士）にお話を伺いました。当日には82人の参加者が集まり、衆議院選挙の公示期間中のあわただしい中にもかかわらず6人の超党派の都議が会場に駆けつけてくれました。また、朝鮮大学校からは2年生9人が参加してくれました。

　講師の野村武司さんは、制定から3年を経過した「東京都こども基本条例」の課題についてわかりやすく解説、条例を実際に動かしていくために加えたいものとして、以下の3点をあげていました。

①子ども参加の仕組みつくり

②子ども政策を評価し検証する仕組みつくり

③子どもの権利の救済機関の設置

　子どもの権利救済機関の必要性は世界的には当然のことであり、独立性を持って国に政策提言のできる「子どもコミッショナー」が東京都には必要であるとのことでした。講演の終わりには、子どもの意見表明権とは単に意見を言うことではなくて意見を聴かれる子どもの権利であり、子どもたちがあげた声に対して大人が真摯に聴き、その関係性を変化させ理不尽なことを改善していくことが、子どもの権利の本質的な部分だと述べられました。

　今回の勉強会で学んだ、都条例に足りない点や子どもの権利を実現していくための仕組みつくりをより広く伝えていきたいと思います。

「東京の外国人学校考える勉強会」が発足

　公明党の大松あきら都議からは、10月4日の第3回定例会最終日に「東京の外国人学校考える勉強会」が都議会全会派から議員が参加し発足したというご報告がありました。都内の多様な国々の子どもたちが通う外国人学校が成熟した共生社会を構築するための重要な交流拠点となりえるとの問題意識のもと、外国人学校について調査、研究し、外国人学校とそこに通う子どもたちとの交流を通して、共生社会の構築に資する政策提言を行うことを目的としているとのことです。座長を務めるのは大松あきら都議で、主な活動内容として、都内の外国人学校の訪問や有識者、関係者との意見交換などを考えているそうです。

　この『勉強会』を足掛かりとし、都議の皆さんが朝鮮学校をはじめとする外国人学校の子どもたちの声を直接聴き、真摯に受け止めること、そして都に対し、外国にルーツのある子どもたちの最善の利益の保障を求めてしっかりと政策提言していくことが大いに期待されます。

10/24(木) 第3回都議会勉強会を開催します！

 　第三回都議会勉強会のお知らせです。今回は、「東京都こども基本条例から3年－これまでの成果と課題」～こどもの人権救済の仕組みづくりを～と題し、東京経済大学現代法学部教授で弁護士の野村武司さんのお話を伺います。

　都条例の施行から3年が経過し、条例の理念に則れば朝鮮学校への補助金支給は再開されていなければなりませんが、実現していません。都条例にはこどもの人権救済の仕組みが明確に示されていません。今回はこどもの人権救済の仕組みという視点から都議の皆さんと一緒に都条例を考えてみたいと思います。

　あまり広い会場ではありませんが、皆さんご参加をお待ちしております。詳細は下記のチラシをご覧ください。お問い合わせ、ご参加希望の方はまたは下記のフォームまでご連絡をお願いいたします。

〈お問合せ・お申込みはこちらからできます〉