2022年2月のウリの会（立川・町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会）の定例会で、立川の朝鮮学校（西東京朝鮮第一初中級学校）でエアコンが壊れて子どもたちがたいへんな状況だった、買い換えなければならないのでクラウドファンディングを行うとの話が出ました。これは何とか成功させなければと思いましたが、同時に子どもたちが通う学校なのにどうして朝鮮学校には買い換えのための公的補助がないのかとの疑問が出ました。それに対して、これは議員の仕事だとして国立市の市議が動き始めました。まず国会議員と都議会議員に働きかけました。その中で、全会派一致で成立した「東京都こども基本条例」が2021年4月に施行されていることを知ります。
2022年7月に国立市のさくらホールで、弁護士から「東京都こども基本条例」について学び、これに基づけば東京都の子どもに対する施策は変わらなければならないと考えました。これが、この条例を作った都議と一緒に、この条例を活かして朝鮮学校への差別をなくすための「都議会勉強会」運動が始まるきっかけとなりました。
東京都は2010年、石原都知事の時に突然、朝鮮学校に対してだけ「私立外国人学校教育運営費補助金」を凍結しました。これを解除させるために、東京都にある幼、初、中、高級学校10校を支援する市民団体が力を合わせようと「都議会勉強会」実行委員会を立ち上げました。そして、この経過と、東京都こども基本条例と、朝鮮学校の現状を書いたパンフレットを作りました。
超党派都議との話し合いを続け、都議を中心とする「都議会勉強会」、都に対する要請行動、東京都こども基本条例を学ぶ地域連続学習会を、合わせて19回行ってきました。参加者は1100名を超えています。これからも続きますが、18回目の地域学習会をきっかけとして11月15日から都民署名活動が始まりました。12月15日に第一次集約を行い、12月中に要請行動を行う予定です。
