2022年から、「こどもの権利条約」を色濃く反映した「東京都こども基本条例」に基づき、政治的理由で13年間凍結されてきた朝鮮学校に対する補助金（東京都私立外国人学校教育運営費補助金）の解除を求めて、都議の皆さんたちとの勉強会や、地域学習会を開いてきました。
これまで二回にわたる都議会勉強会に参加してくれた超党派の都議はのべ43名、地域学習会は18回のべ1000人が参加しています。朝鮮学校に通う児童生徒からも都知事あてにメッセージが届けられました。
しかしいまだに、東京都は従前通りの「（解除は）都民の理解が得られない」との明らかにこども基本条例に抵触する回答を平然と繰り返しています。
既に、都議会のすくなからずの都議たちが凍結解除の意思表明をおこなっているにもかかわらず、朝鮮学校に通う児童生徒へのヘイトを助長しかねない根拠なき言い訳を、都民としてこれ以上放置できません。
以上により、私たち、地域学習会を開いてきた都民と都議会勉強会を開いてきた都民がよびかけ、このたび都民署名を実施することにしました。
署名の名称「ぼくたちをなかまはずれにしないで」は、都知事にあててメッセージを出した朝鮮学校初級部１年生のこどもの声です。「東京都こども基本条例」は、この声に応える責務が都知事および東京都および全ての大人にあることを謳っています。
都民とは、在住のみならず、在学、在勤を含め、赤ちゃん、外国籍市民も全て含みます。
第一次集約は12月15日です。10,000人を目標に集め、12月後半に都知事に提出する予定です。あわせて、都議会の複数の会派から来年度の予算での復活要望をしてもらいます。
朝鮮学校に通うこどもたちの学びの権利を公的に守ることは、そのこどもたちの人権と命を守ることにつながります。「東京都こども基本条例」は制定段階で「こどもにかかわることを政争の具にしない」の申しあわせが都議会でなされました。このことは朝鮮学校にそのまま適用できます。
都民一人一人が手をつないでいくような署名運動をおこないたいと思います。ぜひ、多くの方々の力を貸して下さい。
よろしくお願いいたします。
