2010年から凍結されている朝鮮学校への補助金( 私立外国人学校教育運営費 )の再開を求めて2022年7月から活動しています。 2021 年に施行した東京都こども基本条例は、「こどもの最善の利益を最優先する」とし、差別の禁止を明記しています。 「都民の理解がえられない」との理由により凍結解除を認めない都知事に対し、条例の理念に則り朝鮮学校への補助金再開を求めます。
これまでの紙の署名用紙での賛同に加えて、グーグルフォームによるオンライン署名もスタートしました。署名用紙での署名と合わせて10,000人を目指します。
ご協力よろしくお願いします。
※オンライン署名はこちらからお願いします。
17名の都議が参加 東京都の外国人学校について調査・研究と交流を通して、共生社会の構築に資する政策提言を目的とし、2024年10月に発足した「東京の外国人学校を考える勉強会」の都議の皆さんとの意見交換会が4月28日に都議会内で行われました。 意見交換会には「 東京の外国人学校を考...