10/24(木) 第3回都議会勉強会を開催します！

 　第三回都議会勉強会のお知らせです。今回は、「東京都こども基本条例から3年－これまでの成果と課題」～こどもの人権救済の仕組みづくりを～と題し、東京経済大学現代法学部教授で弁護士の野村武司さんのお話を伺います。

　都条例の施行から3年が経過し、条例の理念に則れば朝鮮学校への補助金支給は再開されていなければなりませんが、実現していません。都条例にはこどもの人権救済の仕組みが明確に示されていません。今回はこどもの人権救済の仕組みという視点から都議の皆さんと一緒に都条例を考えてみたいと思います。

　あまり広い会場ではありませんが、皆さんご参加をお待ちしております。詳細は下記のチラシをご覧ください。お問い合わせ、ご参加希望の方はまたは下記のフォームまでご連絡をお願いいたします。

〈お問合せ・お申込みはこちらからできます〉

はがき要請行動と「都民署名」のご報告

1,400通のはがきが都庁に！

　5/30に北とぴあで行われた都民集会で提議された「知事へ送ろう！1000通のはがき大作戦」のご報告です。朝鮮学校への補助金復活とともに、東京都には設置されていない人権救済のしくみをつくること要請するはがき行動は当初は1000枚の予定でしたが、5000枚に増刷し集会後も広く呼びかけを行いました。呼びかけの際には行動の可視化を図るために、投函の様子を撮影して送っていただくこともお願いしました。

　都庁に対しては、はがきは何枚届いているのか・要請に対してどう受け止めているのか・都知事にはどう伝えているのかの3点を問い合わせていましたが、8月末までに約1400通のハガキが都庁に届いていること、担当部署の生活文化スポーツ局私学部私学行政課では一枚一枚に目を通して保管している、知事ははがきが届いていることは認識しているということを確認しました。知事と担当部署には都民の声に真摯に向き合うことを引き続き訴えていきます。

　はがき要請行動の集大成として「都議会勉強会」通信を発行し都議会議員の皆さんや行動に協力していただいた方々にお届けしました。

　

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「都民署名」合計19,191筆を提出

　昨年11月に開始した都民署名は、2/20の第2次集約分の9,408筆を私学行政課に提出し終了する予定でしたが、その後も引き続いて署名用紙が届いています。これを受けてこれまで3回の追加提出を行い、8/27には第5次集約分の163筆分を提出、合計19,191筆を提出しました。併せて都知事あての「朝鮮学校のこどもたちを『なかまはずれ』にしないことを求める要請書」も提出しました。今回の都民署名のお願いは終了しておりますが、今後も皆さんから届いた署名用紙は都庁に提出いたします。

　はがき行動と署名へののご協力ありがとうございました。補助金復活のため今後ともご協力をよろしくお願いいたします。

5.30「都民集会」へのご来場ありがとうございました！

 217人の参加者で会場がいっぱいに！

ーぼくたちをなかまはずれにしないでー「朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会」が、北区の北とぴあで行われ、会場に入りきれなかった方も含めて217人がご来場いただき、11人がオンライン配信で視聴しました。会場定員を超える方の参加となり、急きょロビーにソファーを並べてモニター視聴していただくという対応となりました。

第一部は実行委員長福島からの開会挨拶と事務局の猪俣からの現状報告の後、朝鮮学校の卒業生そして保護者でもある宋恵淑さんによる基調講演が「朝鮮学校のこどもたちの『最善の利益』の尊重を！」と題して行われました。オモニ代表として国連・子どもの権利委員会対日審査に参加した経験を持つ宋さんの講演は、子どもの権利条約の4つの一般的原則や都こども基本条例、こども基本法の要点をわかりやすく解説し、国や都の朝鮮学校に対する差別政策の本質が何かを的確に指摘するものでした。この問題が政治的な問題ではなくこどもたちの人権の問題であることを認識して、ともに運動を広めていこうと呼びかけました。基調講演に続き宇都宮健児弁護士のビデオメッセージ、大谷恭子弁護士、作家の渡辺一技さん、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん、現代教育行政研究会代表前川喜平さんのメッセージセージが紹介されました。

第二部は学校関係者、北区で市民活動をされている方、朝鮮学校支援団体、政党からは都議会議員と北区、荒川区の区議会議員、ジャーナリスト、それぞれの立場から補助金復活の活動へのメッセージをいただきました。実行委員会を代表して上村和子（国立市議）が集会宣言をが読み上げ、行動提議として「知事へ送ろう！1000通のはがき大作戦」を提案し拍手で承認されました。実行委員会で作成した都知事宛の補助金復活を求めるをハガキにメッセージを添えて集会参加者をはじめとした多くの方に出してもらうというアピール行動です。ハガキは集会当日だけで189通に達しました。会の締めくくりは、いろそら！合唱団、合唱団あす風、在日朝鮮女性合唱団有志による歌声が会場をひとつにまとめました。続いて事務局の長谷川の挨拶により閉会しました。

多くの皆さんの参加を新たな力に変えて、これからも補助金再開を勝ち取る活動を続けて行きます！

※二部でメッセージをいただいた方、登壇していただいた皆さんは次の通りです。

東京朝鮮中高級学校校長・尹太吉（ユンテギル）さん、同校オモニ会会長・朴淳芽（パクスナ）さん、朝鮮大学校2年生・呉香里（オヒャンリ）さん、留学同・金誠明（キムソンミョン）さん。地元北区からはいのちのギャラリー主宰・市原みちえさん。朝鮮学校支援団体からは枝川朝鮮学校支援都民基金共同代表・中村まさ子さん、東京朝鮮第三初級学校とともに歩む会・渡辺千鶴さん、朝鮮学校とともに練馬の会・中川信明さん、第五のなかま会代表・藤野正和さん。政党からは、公明党は大松あきら都議、北区坂口かつや区議・すどうあきお区議・くまき 貞一区議は登壇、荒川区保坂まさひと区議は日朝議連として発言。共産党は曽根はじめ都議・福手ゆう子都議が発言、和泉なおみ都議・原のりこ都議は登壇、立憲民主党は須山たかし都議、赤江なつ北区議が発言、斎藤りえ都議は登壇。グリーンな東京・漢人あきこ都議。フリージャーナリスト常盤辛さんのメッセージを事務局松野が代読。

5/17(土)：赤羽駅東口前広場で街宣活動を行いました！

　5月17日、15時から赤羽駅東口前広場で5/30都民集会に向けての情宣活動を行いました。

赤羽は北区では一番大きな繁華街で、土曜の午後ということもあり人出もたくさんありました。また、2022年の9月には同駅埼京線のホームで朝鮮人を標的にした差別落書きのあった場所でもあります。

　参加者の方がそれぞれの立場から集会への参加、都の補助金の復活、朝鮮学校への理解と差別を許してはいけないことなどを訴えました。

横断幕が効果を発揮し通り過ぎる人の多くが目にとめていました。プラカードををかかげたスタンディングや、メッセージボードへの記入なども行いアピールすることができました。集会チラシの受け取りもよく、100部ほど用意した無償化連絡会のパンフレットもすぐになくなってしまいました。声をかけてくれる方、立ち止まって話をじっと聞いてくれる方など好意的な反応や広場に座っていた少年たちと話したりなどもありました。
街頭に出て、直接訴えかける大切さを再認識した1時間でした。

　集会まであと一週間です。
5/30(木）18時半から、北区王子の北とぴあにお集まりください！

5/30(木)18:30：朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会

ぼくたちをなかまはずれにしないで！

朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会
北区の北とぴあ ペガサスホールで開催します！

　5/30(金)、北区王子の北とぴあでの集まりのご案内です。

2/20に合計18,421筆の署名を都知事に提出、3月都議会では複数の議員による朝鮮学校補助金の復活を求める質問がおこなわれましたが、実現することができませんでした。

　署名活動と3月都議会をふりかえり、補助金復活を実現させるための集会を開きます。

　みなさんのご来場をお待ちしています。共にがんばりましょう！

　

3/13 都議会予算特別委員会のルール無視暴挙に抗議！

 　3/13(水）に開かれた予算特別委員会で日本共産党の福手ゆう子議員が、朝鮮学校への補助金について質問しました。

　最後に福手議員が「質問を終わります」と述べて質問を終了、しかし内山委員長は、挙手した子供政策連携室室長を指名し答弁させました。怒号の中、室長は「都民の理解が得られない」といつもの文言を読み上げました。議員の質問終了後に質問者が回答を求めてもいなのにかかわらず、委員長が指名し発言を許したことは、議員の発言権おかすルール違反で議会運営上の重大な過失であり見過ごせません。また、福手議員が女性で一期目の野党所属の議員であることもふまえ、パワハラ的な側面もあったのではないかという指摘もあります。

　私たちは、議会ルールを無視した都議会に抗議するとともに室長発言の議事録からの削除と、内山委員長の謝罪を要求します。

※福手議員質問の速記録はこちらです。

この件については3/25に行われる予算特別委員会で審議される予定です。

都民の目でしっかり見届けたいと思います、傍聴をお願いします！

「都議会傍聴速報」作りました！

　　　

17640筆の都民の声をねばり強く都議会へ！

都議会初日と重なった20日の署名提出行動は、今後は都議会の審議の場で活かして欲しいとの都民から都議へのバトンタッチでもありました。

まもなく都議会では予算審議が始まります。その場で、公明党、共産党、立憲民主党、グリーンな東京、生活者ネットワークの各会派には、こども基本条例に基づき、朝鮮学校への補助金は復活すべしとの意見表明をちゃんとおこなってもらいたいです。17640筆の都民の声を都議会の審議の場にちゃんと反映させて欲しいと思います。

表の議論だけではなく、文書質問、会派間での話し合いなど、水面下も含めて補助金復活に向けて、一歩でも進めて欲しいです。議会は政治力学で動いていくところです。知事の権限がいくら強くとも、もはや本件については少数ではないことをしっかり知事部局、自民党、都民ファーストにもわからせてもらいたいと思っています。そして、知事提案の2024年度予算案に、朝鮮学校に対する補助金の復活を強く促す質問をして欲しいと思います。

都議の背中を押すアプローチをおのおののやり方でしっかりおこなっていきましょう！

本件はこれからがヤマ場です！

ちなみに国立市議会においては初日22日の本会議の場での永見市長の施政方針演説の中に、「子どもの権利を尊重する(仮)子ども基本条例の制定に向けて、小・中・高等学校、放課後等ディサービス、朝鮮学校などの子ども達500人以上にヒヤリングを行うなどしております」という一文が入っていました。

しょうがいのある子どもたちや、朝鮮学校の子どもたちの声を聞いて条例を制定しようとする国立市の職員の思いと、「都民の理解が得られない」とガンとして朝鮮学校の子どもたちの声をきこうとしない東京都職員の違いは、小池知事と永見国立市長の違いからくるのでしょうか。

どうしてこんなに違うのだろうと不思議でなりません。国立市だけではなく、朝鮮学校への補助金を増額する予算案を提案する自治体や、2024年度に給食費無償化の予算案を提案、その中で朝鮮学校等に対しても無償化対象の世帯補助と同率の補助をおこなう自治体があります。そういう都内の自治体があるのですから、都議会でも、知事がダメでも、ちゃんと議論してもらいたいと切に思います。（上村　記）