東京都こども基本条例を動かしていくために
第3回都議会勉強会が10月24日(木)、都議会議事堂第二会議室で開催されました。「東京都こども基本条例」があっても朝鮮学校への補助金は再開されないのはなぜなのか、条例に足りないものは何なのかを考えるため、子どもの人権救済の仕組みつくりの第一人者である野村武司さん(東京経済大学教授・弁護士)にお話を伺いました。当日には82人の参加者が集まり、衆議院選挙の公示期間中のあわただしい中にもかかわらず6人の超党派の都議が会場に駆けつけてくれました。また、朝鮮大学校からは2年生9人が参加してくれました。
講師の野村武司さんは、制定から3年を経過した「東京都こども基本条例」の課題についてわかりやすく解説、条例を実際に動かしていくために加えたいものとして、以下の3点をあげていました。
①子ども参加の仕組みつくり
②子ども政策を評価し検証する仕組みつくり
③子どもの権利の救済機関の設置
子どもの権利救済機関の必要性は世界的には当然のことであり、独立性を持って国に政策提言のできる「子どもコミッショナー」が東京都には必要であるとのことでした。講演の終わりには、子どもの意見表明権とは単に意見を言うことではなくて意見を聴かれる子どもの権利であり、子どもたちがあげた声に対して大人が真摯に聴き、その関係性を変化させ理不尽なことを改善していくことが、子どもの権利の本質的な部分だと述べられました。
今回の勉強会で学んだ、都条例に足りない点や子どもの権利を実現していくための仕組みつくりをより広く伝えていきたいと思います。
「東京の外国人学校考える勉強会」が発足
公明党の大松あきら都議からは、10月4日の第3回定例会最終日に「東京の外国人学校考える勉強会」が都議会全会派から議員が参加し発足したというご報告がありました。都内の多様な国々の子どもたちが通う外国人学校が成熟した共生社会を構築するための重要な交流拠点となりえるとの問題意識のもと、外国人学校について調査、研究し、外国人学校とそこに通う子どもたちとの交流を通して、共生社会の構築に資する政策提言を行うことを目的としているとのことです。座長を務めるのは大松あきら都議で、主な活動内容として、都内の外国人学校の訪問や有識者、関係者との意見交換などを考えているそうです。
この『勉強会』を足掛かりとし、都議の皆さんが朝鮮学校をはじめとする外国人学校の子どもたちの声を直接聴き、真摯に受け止めること、そして都に対し、外国にルーツのある子どもたちの最善の利益の保障を求めてしっかりと政策提言していくことが大いに期待されます。